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国の公正取引委員会が、芸能界にメス!?

国の公正取引委員会が、芸能界にメス!?

今月中旬公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで大手芸能事務所に対して注意を喚起した。該当記事はこちら
かつての事務所から独立したタレントをテレビなどのメディアが起用する事を妨害していた疑いが持たれている。

独占禁止法では以下のことを禁止している

  1. 市場を支配する力を使い特定の事業者の活動を妨害又は排除する「独占」

  2. 特定事業者が談合し、自由な競争を制限する「不当取引」
  3. 優越的地位を利用し一部の事業者の自由競争機能を妨害する「不公正取引」

さらに、同法第8条は、事業者団体の次の行為を禁じている

  1. 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること(構成事業者による顧客・販路等について制限することもこの制限に該当する。)
  2. 構成事業者の機能または活動を不当に制限すること
  3. 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること(事業者に、取引拒絶、差別的取扱い、排他条件付取引、競争者に対する取引妨害等の不公正な取引方法に該当する行為をさせるように強制し、または、働きかけることがこれに該当する。非構成事業者と取引をしないように取引先に圧力をかける行為や安売り事業者に対し出荷停止措置を講じるようその取引先に圧力を加える行為などがその具体例である。)
■ プロダクションの不当な独占について ■

AV人権倫理機構(以下倫理機構)はその傘下にIPPA(知的財産振興協会)、審査団体、プロダクション、メーカー、などが加盟する組織である。

その人権倫理機構とIPPAは、傘下にある一般社団法人日本プロダクション協会及び第二プロダクション協会(以下両プロダクション協会)に対し、2018年4月IPPA非加盟メーカー及び個人制作者に演者をキャスティングしないようにすることを通知し、この通知に反してIPPA非加盟メーカー等にキャスティングをしたプロダクションは、今後IPPA加盟メーカーとの取引ができなくなることを各プロダクションに対し、口頭にて通知するよう指示した。

上記決定ないし通知は、公正取引委員会が策定した事業者団体の活動に関する独占禁止法の指針に違反する行為であり、事業者団体が、事業者に、取引拒絶、差別取り扱い、排他条件付取引、競争者に対する取引妨害等の不公正な取引方法に該当する行為をさせるように強制し、または働きかける行為であり、独占禁止法第8条第5号の「事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること」に該当するものである。

この様な観点から当一般社団法人映像制作ネットワーク協会(CCN)は、両プロダクション協会に対し、

  • (1)IPPAもしくはAV人権倫理機構のどちらかもしくは両組織から上記のような働き掛けがあったことは事実か否か。
  • (2)両プロダクション協会は女優の供給等を内容とするIPPAの非構成事業者との取引を今後継続意思があるのか否か

について配達証明付き内容証明郵便にて問い合わせを実施した。しかし送達後相当な期間が経過したが未だ回答が得られていない。

「労働法」「派遣法」等々の問題を抱える現在の歪んだ制度を矯正し、出演強要の是正のためにまず確保すべき事は、出演者の「自己決定権の尊重」である。

その早期実現のためには、AV出演に当たってのリスク 出演料 演技内容の十分な情報開示を直接出演者と制作者が実行し、それを基に出演者を完全自由な個人として契約をする事が急務である。

出たい作品に出られない出演者のプロダクションからの脱退によるフリーランス化、AV人権倫理機構及びIPPAによるキャスティングや出演規制により出て欲しい出演者をキャスティングできない制作者の増加は、出会い系サイトやマッチングサイトからの出演者リクルート問題への温床となり、強要問題の悪化などに歯止めがかからない事態となっている。

被害者を出してしまい大きな社会問題になっている「出演強要問題」の是正が急務の課題として突きつけられている事は周知の事実であること及び司法の介入が目前へと迫っている現状を鑑み、CCNでは出演者規制に関係する団体・組織による一連の事態が独占禁止法違反に該当する旨を公正取引委員会に申告する方針です。

CCNは出演者 制作者が共に社会参加し、地位向上をはかりそれぞれが権利と義務を正当に行使できる業界を目指します。

強要問題悪化の一因となっている「独占禁止法」に抵触すると思われる活動の排除のために現在の事態の打開を強く求めていきます。

2019年8月1日
一般社団法人映像制作者ネットワーク協会

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